大田区と東急株式会社はこれまで、地域課題の解決や地域の活性化を目指し、様々な形で連携した取り組みを展開してきました。

平成29（2017）年３月に東急株式会社が主催（大田区が後援）した「リノベーションスクール＠東急池上線」を端緒として、双方の強みを活かしたまちづくりの必要性や、駅を中心とした総合的なまちづくりについて、両者で検討を重ねてきました。

そして平成31（2019）年3月、「地域力を活かした公民連携によるまちづくり」を共同で推進するために、基本協定を締結し、そのモデル地区として池上エリアリノベーションプロジェクトを開始しました。

＜公民連携基本協定について＞

｜基本理念
駅を中心とした地域の持続的な発展に向け、双方の強みを活かし、多様な視点から総合的なまちづくりを推進する。

｜目的
①地域住民の生活利便性の向上
②ものづくり、商業、観光等の地域産業の活性化
③多文化が共生する国際都市としての魅力向上
④区民の主体性を活かした持続可能なまちづくり

｜主な対象エリア
大田区内における東急電鉄の沿線地域

｜取組事項

①大田区が定めるまちの将来像※を実現するための具体的な取組方針の策定
「おおた都市づくりビジョン（平成29年（2017年）3月）」の実現に向け、具体的で実効性のある取組方針を策定。

②地域資源の発掘とプロモーション
地域の旧跡や施設、自然、地域産業、人などに着目しプロモーション活動を実施する。

③地域の自立的な発展に資するまちづくり人材の育成
地域の持続的な発展に関心を持つ人材の自立的な活動に対して各種支援を行う。

④空き家、空き店舗等の遊休資産のリノベーション等による地域活性化
地域の遊休資産の活用を通して、人材の誘致や創業支援を実施し地域活性化を支援する。

⑤公共施設（建築物、公園、道路等）の活用策の検討
地域の公共施設について、「大田区公民連携基本方針（平成31年（2019年）1月）」を踏まえ、効果的・効率的な活用のあり方を検討する。

⑥駅周辺に求められる都市機能の検討
時代のニーズに合わせた駅周辺のあり方を検討する。